お役立ち情報一覧（NTS Voice）
「NTS Voice」は、法律、会計・税務、労務における最新かつ重要なテーマを取り上げ、NTS総合コンサルティンググループのそれぞれの専門家が分かりやすく解説したものです。是非ご覧ください。
新着情報
農地の所有権移転登記について
関連法人：NTS総合司法書士法人
「東京都カスタマーハラスメント防止条例」 の条文概要
令和6年10月、「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が制定され、東京都では令和7年4月より施行されます。近年、顧客等の就業者に対する不当・悪質なクレーム（カスタマーハラスメント）が社会問題となっていることから本条例は制定されました。概要は、次のとおりです。
関連法人：NTS総合弁護士法人
「東京都カスタマーハラスメント防止条例」の対応上のポイント
「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が、令和7年4月1日から施行されます。消費者や顧客が、店舗や企業に対して暴行や理不尽な要求などの迷惑行為を指すカスタマーハラスメント（カスハラ）。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初であり、同様の動きは他の地方公共団体にも波及する可能性があることから、非常に高い注目を集めています。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
関連法人：NTS総合税理士法人
育児・介護休業法等の改正について
育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正法が国会で可決・成立し、2025年4月1日より段階的に施行が予定されております。主な改正内容と企業が対応すべき事項を確認しましょう。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
フリーランス適正化法の概要
令和6年11月より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行されます。近年フリーランスの働き方が普及する一方、報酬の不払いや取引先からのハラスメント等が問題視されていました。そこで、フリーランスの取引の適正化と就業環境の整備を図るため、本法が制定されました。概要は、次のとおりです。
関連法人：NTS総合弁護士法人
代表取締役等住所非表示措置について
関連法人：NTS総合司法書士法人
定額減税と確定申告・年末調整
国税庁の定額減税Q&Aより、所得税の確定申告及び年末調整に関わる項目についてご紹介します。
関連法人：NTS総合税理士法人
「ビジネスと人権」に取り組みましょう
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
共同親権を認める民法改正の概要
改正民法が令和6年5月17日に成立し（同月24日公布）、以前より議論されてきた離婚後の共同親権が初めて導入されました。今回の改正は、父母の離婚が子の養育に与える深刻な影響及び子の養育の在り方の多様化という背景、養育費及び親子交流の取決め率・履行率が低調であるという現状に鑑みて、離婚後も父母双方が適切な形で子を養育する責任を果たせるようにしたものです。その概要について解説します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
相続人不存在について
関連法人：NTS総合司法書士法人
定額減税の調整給付について
関連法人：NTS総合税理士法人
令和６年分 所得税の定額減税
令和6年度税制改正により、定額減税（一人当たり所得税3万円、個人住民税1万円）が1年限りで実施されます。その中で、給与支払の際に行う所得税の定額減税の事務についてご紹介します。
関連法人：NTS総合税理士法人
戸籍の広域交付制度がスタートしました
関連法人：NTS総合司法書士法人
民法の保証債務の規定の改正について
令和２年４月、改正民法が施行され、保証債務に関する規定の改正がなされました。今回は民法における保証債務の規定の主要な改正点について解説いたします。
関連法人：NTS総合弁護士法人
労働条件明示ルールの変更について
「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、2024年4月1日より労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
年収の壁・支援パッケージについて
関連法人：NTS 総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
株式会社の増資による変更登記（現物出資）
関連法人：NTS総合司法書士法人
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について
関連法人：NTS総合弁護士法人
消費税インボイス制度に関する疑問点にお答えします！
今回は、インボイス制度の開始から数カ月が経過し、見えてきた疑問点・不明点について解説していきたいと思います。
関連法人：NTS総合税理士法人
「永年勤続表彰金」の社会保険上の取り扱いについて
長年にわたり勤務した従業員に「永年勤続表彰金」が支給されることがあります。この「永年勤続表彰金」については、社会保険上の報酬に含めるか否かで見解が分かれておりましたが、2023年6月27日に改正された「標準報酬月額の提示決定及び随時回転の事務取扱いに関する事例集」において、以下の用件を全て満たす場合、原則として「報酬等」に該当せず、社会保険の対象外とされることが明確化されました。
関連法人：NTS 総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
インボイス制度における消費税の端数処理について
令和5年10月1日からインボイス制度が開始されました。始まってみると、細かい論点で迷われる場面も少なからずあるのではないでしょうか。ここで、インボイスにおける端数処理についておさらいしておきます。
関連法人：NTS総合税理士法人
最高裁による定年後再雇用と正社員の賃金格差の判断について
関連法人：NTS総合弁護士法人
株式会社の増資による変更登記
関連法人：NTS総合司法書士法人
令和5年度税制改正 インボイス制度に関する負担軽減措置
関連法人：NTS総合税理士法人
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いについて
ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、令和5年5月8日から「５類感染症」へ変更されました。これを受け、最近、従業員の働き方について、再検討や見直しを考えられている事業者様のお声をお聞きするようになりました。
2020年から急速に増えた「テレワーク」という働き方は、感染症対策の点だけではなく、交通費などの経費の削減、従業員の満員電車からの解放、育児や介護と業務の両立など多くのメリットが見出され、比較的多くの労使の方に受け入れられたと言えるのではないでしょうか。今後の働き方については、労働者の意向を勘案し、よく検討する必要があると考えます。
関連法人：NTS 総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
住所変更登記、氏名変更登記の義務化について
関連法人：NTS総合司法書士法人
令和4年消費者契約法改正の概要について
関連法人：NTS総合弁護士法人
贈与税について令和5年度の税制改正
関連法人：NTS総合税理士法人
来年2024年4月から
時間外上限規制の猶予措置が廃止されます。
就業規則の見直し等、働き方改革を推進しましょう！
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
合同会社から株式会社への組織変更
関連法人：NTS総合司法書士法人
性的マイノリティに対する企業の人権保障
関連法人：NTS総合弁護士法人
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業適用について
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
相続登記の義務化について
関連法人：NTS総合司法書士法人
事業承継税制の落とし穴!?
関係法人：NTS総合税理士法人
「ビジネスと人権」について
概観と性的マイノリティ対応
関連法人：NTS総合弁護士法人
令和４年10月から育児休業給付制度が変わります
育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行します。また、それに伴い育児休業等期間中における社会保険料の免除要件も改正されます。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
賃上げ促進税制について
今回は、令和４年4月から設けられている「賃上げ促進税制」についてご紹介します。
関連法人：NTS総合税理士法人
吸収合併について
関連法人：NTS総合司法書士法人
株主総会のデジタル化について
関連法人：NTS総合弁護士法人
2022年10月からの社会保険の適用拡大について
2022年10月から、常時100人を超え500人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされるため、パート・アルバイトのうち、下記の加入要件を満たす者を健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
国税庁においては、昨年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーションー税務行政の将来像 2.0-」を公表しました。この将来像では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想が示されております。そのなかで、最近実現された(される予定の)手続きをいくつかご案内いたします。
関連法人：NTS総合税理士法人
相続放棄について
関連法人：NTS総合司法書士法人
改正公益通報者保護法について
6月1日から 「改正公益通報者保護法」が施行されました。
関連法人：NTS総合弁護士法人
2022年4月施行の重要法改正
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
インボイス制度について
2023年10月1日から適用される消費税の「適格請求書保存方式（インボイス制度）」導入まで約1年半となりました。この『NTSVoice』でもインボイス制度については何度か触れてきましたが、今回は国税庁Q&Aに掲載されている項目からいくつかご紹介します。
※問に対する答は、Q&Aに書かれた内容を要約して記載しています。
関連法人：NTS総合税理士法人
抵当権と根抵当権について
関連法人：NTS総合司法書士法人
成年年齢の18歳引き下げについて
令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これまで、日本での成年年齢は民法で20歳と定められていました。しかし、民法が改正されて、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。これによって、令和4年4月1日に18歳、19歳の人は、令和4年4月1日に新成人となりました。平成16年（2004年）4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日が新成人となる日です。
関連法人：NTS総合弁護士法人
令和４年改正施行改正「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」について
令和４年４月１日付並びに令和４年10月１日付の２回に分けて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「改正本法」）」が施行となります。新たな制度の施行や運用も変更されておりますので、実務上、就業規則または細則の改定が必要となります。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
令和４年度税制改正大綱について
令和3年12月10日、令和４年度の与党税制改正大綱が公表され、企業の賃上げを促す税制優遇の拡大や、住宅ローン減税の縮小などが盛り込まれました。主な内容は以下のとおりです。
関連法人：NTS総合税理士法人
遺言制度について
平成30年11月発行のvol.7で「自筆証書遺言」に関する法律改正について紹介させていただきましたが、ここのところ遺言に関する相談が増えてきたので、改めて２つの遺言制度を比較させていただきます。
遺言については、船や飛行機の遭難時に緊急的に口述で遺言を残す場合など特殊な遺言に関する規定が民法第979条に定められていますが、一般的には、「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」が大部分を占めています。
関連法人：NTS総合司法書士法人
「デジタル改革関連法」による、個人情報保護制度等の変更について
令和3年5月に参議院本会議で可決され成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。今回は、従来の個人情報保護制度からの変更点などをご紹介します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
電子帳簿保存法改正
関連法人：NTS総合税理士法人
令和元年改正会社法における D&O保険の取り扱いについて
関連法人：NTS総合弁護士法人
所在不明株主の株式の取得について
関連法人:NTS総合司法書士法人
社会保険の適用拡大への備えについて
2022年10月以降、社会保険の対象範囲が段階的に広がる予定です。これまで対象外とされていたパート・アルバイトの方にとっては、将来の年金額の増額が見込まれるなどメリットが生じる反面、企業サイドから見れば“法定福利費の増加”という問題が発生することになります。具体的なスケジュール及び対象労働者の範囲など、社労士として、留意すべき点についてピックアップいたします。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
2021年助成金制度のご紹介
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
市場区分の見直しと移行について
令和4年4月4日、東京証券取引所（JPX）の「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ・JASDAQ（スタンダード／グロース）」の市場区分が、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場区分（新市場区分）に見直し、移行されることになりました。今回は、新市場区分の各市場のコンセプトについて、JPXが作成した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について―第二次制度改正事項に関するご説明資料―」を基に、新市場区分についてご説明します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
家族信託制度について②
関連法人：NTS総合司法書士法人
7月から電子納税証明書がPDFで取得可 電子委任状の添付により代理受領も可能に
関連法人：NTS総合税理士法人
インボイス制度 登録申請始まります
令和5年10月から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」。前準備として「適格請求書発行事業者」の登録申請が今年10月から始まりますので、ご紹介します。
関連法人：NTS総合税理士法人
改正個人情報保護法の概要について
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の改正に関する法律が昨年可決成立し、令和2年6月12日に公布されました。今回は、改正された個人情報保護法の概要をご説明します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
家族信託制度について①
関連法人：NTS総合司法書士法人
2021年施行予定・施行済重要法改正
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
直近の重要な法改正及びコロナに係る労務対応等について
今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け様々な業種で厳しい経営を迫られる中、働き方改革による法改正や老後の生活に直結する高齢者雇用並びに年金に関する見逃せない改正がありました。またコロナによる休業要請によって「雇用調整助成金」等、様々な助成金が登場し、世間的にも認知され活用されました。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
固定資産税・償却資産税の減免について
新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の税負担軽減のために、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税等が減免されます。
関連法人：NTS総合税理士法人
相続人が海外にいる場合の相続登記
相続手続に長く関与していると、案件の中には、①相続人が海外在住である場合、②相続人の国籍が日本以外である場合が出てきます。
純粋に日本国内に住所を有する日本人の相続登記をする場合には、戸籍をあつめて、「被相続人の相続人は誰なのか」を証明したうえで、遺産分割協議書に相続人が実印を押印して、その印鑑証明書を添付することがほとんどです。しかし、日本のように実印制度を採用している国は少ないですし、戸籍制度を採用している国も少数です。そのため、海外がからむ案件では、別の書類を用意する必要があります。
関連法人：NTS総合司法書士法
契約書の押印について
今般の新型コロナウイルス禍では、多くの企業がテレワークを導入しましたが、社内の文書や他社との契約書への押印が予定どおりに得られず、困られた方もいるのではないでしょうか。政府も、行政手続における押印の廃止を進めています。今回は、この「押印」についてご説明いたします。
関連法人：NTS総合弁護士法人
長時間労働が疑われる事業場への労働基準監督署の監督指導について
令和2年9月8日、厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。これは、労働基準監督署が令和元年度（平成31年4月から令和2年3月までの間）に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめたものとなります。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
社外取締役の義務化について（会社法改正）
最近、元女性アナウンサーが大企業の社外取締役に就任する例が増えていることがニュースでも報道されていました。会社の広告塔としての期待がされているとの指摘もありますが、昨年12月に成立し公布された会社法の改正により、社外取締役を置くことが義務化されたこととの関係も伺われます（公布後1年6ヵ月以内の施行）。今回は会社法改正による社外取締役の設置の義務化とその役割について簡単にご説明いたします。
関連法人：NTS総合弁護士法人
動産譲渡登記について
不動産について所有権移転登記を行うことはご存じの方も多いと思いますが、動産についても登記制度があることをご存じでしょうか。動産については、法務局（東京法務局中野出張所のみが管轄です）の登記ファイルに登記することで、民法178条の引き渡しがあったものとみなされます。
動産といっても、工場の機械や倉庫にかかえる保管商品など、金銭的価値が少なくないものがあるため、その価値に着目し、取引を促進させるとともに、権利移転としては不明確な動産での引渡しという行為を客観的にわかりやすく証明するために、動産譲渡登記制度が設けられました。
関連法人：NTS総合司法書士法人
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方向けの納税の猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少し、税金を一時に納めるのが困難な方のために、納税の猶予の特例（特例猶予）制度があります。
関連法人：NTS総合税理士法人
雇用調整助成金の適用条件の緩和並びに拡充について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて雇用調整助成金の適用条件の緩和並びに拡充が行われました。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
裁判手続のIT化について
本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言（緊急事態宣言）がなされたことで、社会経済活動の全般に劇的な変化が生まれることになりました。弊所においても、早急にウェブ会議システムを導入し、遠隔での打ち合わせを行うようになり、今では、対面形式よりもウェブ形式での打ち合わせの方が多くなっております。今回は、裁判手続のIT化にまつわる改革をご紹介します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
国税の納付方法 各種給付金等の課税関係
関連法人：NTS総合税理士法人
新型コロナウイルス状況下における株主総会の開催について
この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、株主総会を開催することができないのでどうすればよいか、という相談をいただくことがよくあります。
株式会社においては、毎事業年度の終了後、一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないのが原則です（会社法第296条第1項）。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の状況下であることから、この時期に定時株主総会を開催することはクラスター感染を引き起こす恐れがあります。
そこで、法務省がHP上に対応策を記載しています。抜粋すると、「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも，今般の新型コロナウイルス感染症に関連し，定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りる」というものです。
ただし、新型コロナウイルス感染予防のためには、人が集まらないようにすることが最も効果的です。株主が集まらなくても株主総会を成立させることができるシステムを以下で挙げていきます。
関連法人：NTS総合司法書士法人
新型コロナウイルス感染症対策の助成金について
政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により、拡大観戦を防ぐために外出の自粛、入国制限、余興の延期または中止を発令しました。そのために経済に大きな影響を及ぼす危険が生じる恐れが出てきました。そこで政府は、次の助成金を支給することを決定することにしました。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
会社の役員の任期について
役員の任期について、依頼者及び他士業の方から質問を受けることが多々あります。また、数年以上前に役員の任期が満了していているにもかかわらず、役員再任の登記がなされていない登記懈怠事案もよく見かけます。役員の任期について正しい理解をする必要がありますので、一般的な取締役と監査役について説明します。
関連法人：NTS総合司法書士法人
会社法の改正について（その２）
前回に引き続き、今回も会社法の改正点について説明します。今回は、改正の3本柱である①取締役等に関する規律の見直し、②社債の管理等に関する規律の見直し、③株主総会に関する規律の見直しのうち、②についてです。
関連法人：NTS総合弁護士法人
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援策
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象に、資金繰り、設備投資・販路開拓等の支援策が設けられています。
関連法人：NTS総合税理士法人
会社法の改正について
先の臨時国会で改正会社法が成立しました。改正内容は、大きく①取締役等に関する規律の見直し②株主総会に関する規律の見直し③社債の管理等に関する規律の見直しの3本柱からなっています。今回は、①取締役等に関する規律の見直しの一部について説明します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
大法人の電子申告義務化
令和2年4月1日以後開始事業年度より、大法人の税務申告は電子申告で行うことが義務化されます。法人税のみならず、消費税や地方税も対象となるため、消費税について課税期間を1ヵ月に短縮する特例を採用している場合は、令和2年4月分の消費税申告（申告期限：令和2年6月末）が最も早いタイミングとなります。
関連法人：NTS総合税理士法人
不動産の権利証を紛失した場合
不動産を売却する場合に、所有権移転登記の添付書類として「権利証」が要求されます。権利証は法務局で再発行することはできないシステムなので、権利証を紛失した場合にどうするかが問題となります。
関連法人：NTS総合司法書士法人
派遣労働者の同一労働同一賃金
令和2年4月1日より、働き方改革関連法として改正労働者派遣法が施行されます。企業の規模を問わず、施行日は令和2年4月1日です。今回の改正は、労働者派遣事業を行っている派遣元事業者のみならず、派遣先にも少なからず影響があります。派遣労働者を使用している企業においても、法改正の概要をおさえておくことが求められます。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
相続法の改正について（２）
前回に引き続き、2019年7月1日から施行された改正相続法の概要について説明します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
戸籍謄本について
相続による所有権移転や登記名義人氏名変更等の登記手続きにおいて、登記原因を証明する書類として、戸籍謄本を添付することは多々あります。
また、本人の存在の確認と証明、親族関係の確認と証明のために、戸籍謄本を集めなければならないこともあります。
戸籍謄本を収集する際に、どのような戸籍が何通ほど出てくる可能性があるかという判断の参考に、戸籍謄本の種類についてまとめます。
関連法人：NTS総合司法書士法人
選択型確定拠出年金について
確定拠出年金（401k）
・確定拠出年金（401k）とは、掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額を受け取れる年金制度です。
・掛金を企業が拠出する企業型確定拠出年金（DC）と、加入者自身が拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。
・平成13年10月の制度スタート当時は、手続きの煩雑さや手数料の高さから導入企業は大企業のみという状況でしたが、近年、社員1名からでも加入できる仕組みができました。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
キャッシュレス・ポイント還元事業
10月1日から消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率制度が導入されました。これに伴って、「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」が始まりました。税務の話題ではありませんが、今回はキャッシュレス・ポイント還元事業（以下「本事業」といいます。）について、本事業の加盟店となり得る中小・小規模事業者様向けに概要をご紹介します。
関連法人：NTS総合税理士法人
所有不動産の住所変更登記について
不動産を所有している方から、「この度、住所を変更したのだが、所有不動産の登記簿の住所変更は急いでしなければならないのか、どのタイミングですると良いのか」という相談を受けることがあります。今回は、所有不動産の住所変更登記について解説します。
関連法人：NTS総合司法書士法人
相続法の改正について（１）
2019年7月1日より改正相続法が施行されました。今回の改正は、民法改正の及ぼす社会的影響や、従来はなかった配偶者保護の観点からの、大幅な改正となっています。
関連法人：NTS総合弁護士法人
2020年の行政手続き完全電子化について
2020年に向けて急激に行政の電子化が進み始めています。なぜ、このような動きが出てきたのでしょうか。それは深刻な労働力人口不足を背景に、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める狙いがあるためです。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
イートイン／テイクアウトと軽減税率の適用関係
コンビニエンスストアやスーパーマーケット等には、店舗で飲食できるイスやテーブルが置かれた“イートイン（食事の提供）”のコーナーが設けられていることがあります。イートインと“テイクアウト（飲食料品の譲渡）”のいずれも行っている店舗の場合、2019年10月からは飲食料品を提供する際に「食事の提供＝標準税率（10%）」または「飲食料品の譲渡＝軽減税率（8％）」のいずれを適用するのかの判断が必要となります。
関連法人：NTS総合税理士法人
契約の成立について
「契約はいつ成立したか？」契約書があれば明確ですが、実際には契約書を交わしていない契約も多く、実務においては問題となる争点の一つです。判例・学説上、「意思表示が合致した時点」、すなわち「『申込み』と『承諾』の意思表示が合致した時点」とされていましたが、改正前民法には、この基本原則を明記する条文が存在しませんでした。今回の民法改正で「契約の成立と方式」が条文化され、それに合わせて隔地者間の契約も「到達主義」に統一されました。
関連法人：NTS総合弁護士法人
住宅を購入する際の登記手続き
人生で一番大きな買い物といえば、マイホームの購入ではないでしょうか。住まいを購入するにあたって必要となりうる登記手続きには、1. 抵当権抹消登記、2. 所有権保存登記、3. 所有権移転登記、4. 抵当権設定登記が挙げられます。売主、買主、不動産業者、司法書士が融資をする金融機関に集まって、不動産決済を行うことが通常です。
関連法人：NTS総合司法書士法人
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する方針」について
企業が実施する健康診断等の労働者の心身に関する情報は、そのほとんどが個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当する機微な情報です。2019年4月から、規定を定めた上で取扱・管理することが必要となります。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
消費税免税店制度
「消費税免税店」とは、税務署に申請して許可を受けた事業者が、外国人旅行者等に対して一定の方法で物品を販売する場合に、消費税が免除される店舗です。正式には「輸出物品販売場」と言います。
関連法人：NTS総合税理士法人
年次有給休暇制度改正について
日本の有給取得率は50.0％（2017年）であり、働き方改革における目標数値は「2020年までに年休取得率70％」です。現状との差はまだまだあり、昨今のブラック企業の問題や名ばかり管理職などの問題と相俟って大変関心の高い改正となっています。今回は、年次有給休暇制度改正（平成31年4月1日施行）についてご説明します。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
成年後見制度と任意後見制度
成年被後見人とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者」をいいます（民法第7条）。この審判を受けた場合、成年後見人が付されます。成年後見制度のうち法定されている制度は、「後見」以外にも「保佐」、「補助」の3類型がありますが、その中でも後見は最も本人の判断能力の低下が大きい場合に付されるものです。
後見は“精神上の障害”による場合（例えば認知症など）に付されるもので、身体障害など、精神面で問題のない方に後見人をつけることはできません。
関連法人：NTS総合司法書士法人
民法改正における「請負人の担保責任」について
今回は、民法改正で大きく変更されることになった事項の一つである「請負」について説明します。
関連法人：NTS総合弁護士法人
平成31年度税制改正大綱
2018年12月14日に、政府与党より「平成31年度税制改正大綱」が公表され、消費税率10％への引上げを2019年10月に確実に実施する旨が明記されました。その他の改正の概要は以下のとおりです（国会に提出される法案等は、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承下さい）。
関連法人：NTS総合税理士法人
ハマキョウレックス事件について
※労働契約法20条とは……有期雇用者と無期雇用者の均衡待遇について規定した条文で、同じ使用者の下で雇用されている、有期と無期の労働者に相違がある場合は
① 業務の内容・責任の程度（取扱対象・範囲／責任の程度・権限・役割の範囲）
② 職務内容・配置の変更の範囲（職務限定・転勤・昇進・出向等）
③ その他の事情
を見て差が不合理ではいけない。と規定されています。
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人
法定利率の変更について
預金の利率は、景気の変動によって上下しますが、法定利率は、これまで変動することはありませんでした。しかし、この法定利率も、民法の改正により大きく変更されることになりました。
関連法人：NTS総合弁護士法人
自筆証書遺言に関する法律改正
自筆証書遺言とは、ご存知の通り、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印した遺言をいいます。
自筆証書遺言のメリットとしては、自分だけで遺言が作成できるので公正証書遺言とは異なり費用が掛からないこと、好きなタイミングで気軽に作成できることが挙げられます。
しかし、デメリットとしては、①全部自分で書かなくてはいけない上に、要件が厳格であることから、書き方を間違ってしまうと無効なものとなってしまう、②自分で保管することが多いので、紛失してしまうことや相続人に発見されないことがある、③遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所で検認という手続を経る必要があり、相続人にとって労力が多いということが挙げられます。
このような自筆証書遺言のデメリットを解消すべく、以下のような法律改正がなされました（なお、施行されるのはもう少し先になります）。
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消費税の軽減税率制度
平成31年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、同時に、「消費税の軽減税率制度 」が実施されます。今回は、消費税の軽減税率制度についてご紹介します。
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民法改訂：『定型約款』の新設
電気やガス、携帯電話など、様々な取引の場面で約款が利用されていますが、これまでは民法に全く規定がありませんでした。今回の民法改正で、「定型約款」の条文が新設されることになり、一定のルールが定められました。
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働き方改革関連法案について
平成30年7月6日に働き方改革関連法が成立されました。働き方改革関連法は、多様な働き方の実現や長時間労働の是正などを目指すもので、改正された労働基準法などとあわせて8本の法律で構成されています。
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株式会社と合同会社の違いについて
最近、合同会社を設立したいという依頼をよくいただきます。合同会社は、2006年の新会社法施行により新たに導入された会社形態で、有限責任社員のみからなる持分会社です。株式会社についてはよく耳にすると思いますが、合同会社についてはまだまだ浸透してはいないと思います。依頼者からは、会社設立の際に、両者のどちらを設立したほうが良いかをよく質問されます。そこで、両者の違いをまとめていきます。
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法人事業概況説明書の様式の改定について
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相続登記未了問題とその対策について
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民法改正：事業に係る債務についての保証契約の特則
民法改正で大幅改正される「保証」、特に事業に係る債務についての保証契約の特則を解説します。金融機関の事業者向け融資では、第三者保証を徴求するケースは減少していますが、今回の改正では、金融機関以外からの事業者向け融資についても第三者保証を制限して保証人保護を図っています。
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平成30年度税制改正 事業承継税制の特例
平成30年3月28日に、税制改正法が成立しました。その中で、事業承継税制の特例についてご紹介します。
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キャリアアップ助成金が拡充します
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して、助成する制度です。非正規雇用労働者について、雇用の不安定、低賃金、能力開発の機会が少ないという問題意識の下に、その処遇改善に重要な役割を果たしています。
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株式会社の本店移転登記
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平成32年4月1日施行 民法改正について
改正民法が、一部の例外を除き平成32年（2020年）4月1日に施行されることとなりました。今回も、前回の時効に引き続き、大幅に改正されることとなりました売買契約における売主の瑕かし疵担保責任についてご紹介します。
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平成30年度 税制改正大綱
平成29年12月14日に、政府与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。主な概要は以下のとおりです。
（国会に提出される法案等は、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承下さい）
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平成30年1月1日施行職業安定法改正のポイント
平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日より施行される内容については、企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれていますので、確実に理解しておく必要があります。
今回の主な改正のポイントは、以下の項目です。1月以降の求人で必ず対応すべき重要事項ばかりですので、社内の業務マニュアルや関連する書式の見直しを済ませておくことをおすすめします。
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法定相続情報証明制度
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国税の納付方法いろいろ
個人事業者の所得税・消費税については、申告書を提出すれば4月に預金口座から引き落とされる振替納税が広く使われていますが、法人には振替納税という選択肢はありません。そのため、税金の納付というと、納付書を持って金融機関や税務署の窓口に足を運ぶもの、というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、インターネットをお使いの方なら、e-Tax（国税電子申告・納税システム）等を使うことにより、窓口に行かなくても納付できる方法がいくつかあります。今回は、その方法をご紹介します。
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民法改正について
平成29年5月に、民法の改正法案が成立し、6月に公布されました。改正法案は公布から3年以内（平成32年）に施行されることとなっています。民法制定以来約120年ぶりの抜本的な改正とされ、改正項目は約200項目に及びます。今回は消滅時効の改正点についてご紹介します。
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固定残業代について
平成29年7月7日、残業代込み定額年俸の有効性が争われた裁判で、最高裁は「残業代と基本給を区別できない場合は残業代が支払われたとは言えない」として無効と判断しました。
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相続登記に必要となる書類
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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
個人におけるふるさと納税制度は、都市部の住民税の減少や過剰な返礼品が問題視され、総務省からも、返礼品を寄附金額の3割以下に抑えるよう要請がありました。一方、企業版ふるさと納税が創設されましたが、こちらはまだまだブームとは言えず今後に注目が集まります。平成29年3月期に決算を迎える法人については申告の対象となりますので、この制度を改めて確認したいと思います。
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弁護士会照会のご紹介
弁護士は、弁護士法第23条の2に基づき、依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査することができます。これが、弁護士会照会（23条照会）と呼ばれる制度です。今回は、意外と知られていないこの制度についてご紹介します。
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働き方改革実現会議 時間外労働の上限規制等に関する労使合意
労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着し、これまで「36（サブロク）協定」があったものの事実上青天井になっていた長時間労働に制限を設けることとなりました。
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65歳以上の方の雇用保険適用拡大について
現行の雇用保険の制度では、65歳以降に新たに雇用された方は、雇用保険の適用対象から除外されていますが、平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。
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商業登記の添付書類に株主リストの添付が要求されるようになりました
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改正個人情報保護法の要注意ポイント
改正個人情報保護法が、平成29年春頃に施行されます。そこで、本改正のうち、中小規模事業者の実務に大きな影響を及ぼすであろう点についてご案内します。
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平成29年度 税制改正大綱
平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱 が 発 表されました 。その 中 で 影 響 が 大きいと 思われる2つの項目についてご紹介します。
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