月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業適用について

2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては１カ月に60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。当時、中小企業への適用については当面の間猶予されていました。しかし、いよいよ2023年4月からは企業規模の大小にかかわらず、この50％の割増率が適用されます（労働基準法第37条第1項ただし書きが適用されます）。

具体的には、2023年4月から、中小企業においても１カ月60時間を超える時間外労働について、最低でも

①割増率を50％として割増賃金を支給する

あるいは、代替措置として、

②事業所で労使協定を締結した上で、従来通り割増率を25％として割増賃金を支給するとともに、引き上げ分の割増賃金（本来の50％の割増率-従来通りの割増率25％＝　25％分相当）の代わりに有給休暇を付与すること（なお、締結後の当該労使協定については、労働基準監督署への届出を必要としません）。
が必要となります。

また、月60時間を超える時間外労働と、深夜労働・休日労働の関係は以下のようになります。

【深夜労働】

月60時間を超える時間外労働を深夜時間帯（22:00～5:00）の時間帯に行わせる場合、
深夜割増賃金率25％　＋時間外割増賃金率50％　＝　75％　となります。

【休日労働】

月60時間の時間外労働の算出に、法定休日に行われた労働時間は含めませんが、それ以外の休日（法定外休日）に行った労働時間は含めます。

ここ数年は働き方改革の成果もあり、60時間を超えるような残業は減ってきているのかも知れませんが、一部の企業では人手不足の影響で、60時間を超える残業が恒常化しているところもあるようです。就業規則のうち、割増賃金等に関する記述の変更も必要になりますので、早めの対応が求められます。