キャッシュレス・ポイント還元事業

本事業は、消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレスの推進を目的として実施される、中小・小規模事業者向けの支援制度です。
対象となる中小・小規模事業者は、右表のように、業種ごとに要件が定められています。（ただし、この要件を満たしていても、一定以上の課税所得がある場合など、対象外となる場合もあります。

［対象となる中小・小規模事業者の主な条件］

決済事業者は、加盟店においてキャッシュレスで支払いをした消費者に対し、5%（フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンドの場合は2%）のポイント還元を、国が負担する原資によって行います。また、本事業の実施期間中は、加盟店が決済事業者に支払う決済手数料は3.25%以下と定められており、そのうち3分の1を国が負担します。
加盟店は、キャッシュレス化するにあたっての決済端末代についても、国からの補助が受けられます。

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードがあり、幅広く対象になっています。消費者に対するポイント還元の方法は、決済手段によって異なります。

加盟店登録の申請受付は2020年4月末までですが、本事業は東京オリンピック・パラリンピック直前の2020年6月末までの、9ヵ月間の期間限定です。加盟店登録をお考えの事業者様には、お早めの検討をお勧めします。

参考：キャッシュレス・ポイント還元事業ホームページ（https://cashless.go.jp/)