新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方向けの納税の猶予の特例

もともと新型コロナウイルスと関係なく、国税の納税猶予制度はあります。一時に納税をすると事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときに、最大1年間、納税が猶予される制度です。

特例猶予制度においては、次ページ掲載の表内の太字で示した「延滞税なし」と「担保の提供は不要」というのが、通常の納税猶予制度にはない特例です。
特例猶予制度は、令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税が対象となっています。地方税についても同様の特例が設けられています。

特例猶予を受けるには、納期限までに申請書を提出する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付期限の延長が認められており、その場合は申告書を提出した日が納期限となっています。申告・納付期限の延長をしていて、さらに特例猶予を受けたいという場合は、申告書と一緒に特例猶予の申請書を提出します。

一時に納税するのが難しいという方はご相談ください。