イートイン／テイクアウトと軽減税率の適用関係

適用税率を判断するにはまず、その店舗にイスやテーブル等があるか否かの確認をします。イスやテーブル等がなければ、その店舗で行われる飲食料品の提供は「飲食料品の譲渡」として軽減税率が適用されます。

店舗にイスやテーブル等がある場合には、そこで飲食ができるのか否かの判定をすることになります。『飲食はご遠慮ください』のようにイスやテーブル等での飲食禁止の旨が明示され、実際に飲食の実態がない場合は、食事の提供に用いられる飲食設備はないことになります。この場合、その店舗で行われる飲食料品の提供は、「飲食料品の譲渡」として軽減税率が適用されることになります。

店舗で飲食できるイスやテーブル等があるケース、つまり「イートインコーナーがある」場合は、飲食料品の提供の際に顧客への意思確認が必要です。顧客が店舗で飲食する場合は「食事の提供」として標準税率が適用される一方、持ち帰る場合には「飲食料品の譲渡」として軽減税率が適用されます。

意思確認の方法としては、必ずしも毎回店員が顧客に口頭で確かめる必要はありません。例えば、持ち帰りが多いスーパーマーケットの場合は、『休憩スペースで飲食する場合にはお申し出ください』といった提示をしておくなど、営業実態に応じた意思確認で差し支えありません（軽減税率Q＆A個別事例編問46、47等）。