- 労務
- Vol.18
2021年助成金制度のご紹介
関連法人：NTS総合社会保険労務士法人 NTS丸の内社会保険労務士法人
1. 65歳超雇用推進助成金
■ 概要
生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。
3つのコースで形成されており、ここではそのうちの1つ「65歳超継続雇用促進コース」について説明いたします。
■ 支給金額
定年引上げ等の措置の内容や年齢の引き上げ幅等に応じて、下記のように金額を支給します。
■ 65歳超継続雇用促進コース
A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止
60歳以上の被保険者数が10人未満の場合
| 措置内容 | 支給金額 |
|---|---|
| 65歳 | 25万円支給 |
| 66歳～69歳に引き上げ |
5歳未満の場合、30万円支給 5歳以上の場合、85万円支給 |
| 定年の引き上げ（70歳以上） 又は定年の定めの廃止 |
120万円支給 |
60歳以上の被保険者数が10人以上の場合
| 措置内容 | 支給金額 |
|---|---|
| 65歳 | 30万円支給 |
| 66歳～69歳に引き上げ |
5歳未満の場合、35万円支給 5歳以上の場合、105万円支給 |
| 定年の引き上げ（70歳以上） 又は定年の定めの廃止 |
160万円支給 |
-
雇用保険の被保険者です
■ 支給要件
① 制度を規定した際に経費（社労士等のコンサルタント等）を要し、かつ、就業規則を整備していること。
② 支給申請日の前日に１年以上継続して雇用されている者であって、60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
③ 高年齢雇用等推進者の選任及び健康管理の配慮等、高年齢者雇用管理に関する措置を実施していること。
2. テレワーク・マスター企業支援奨励金
■ 概要
| 主催 | 支給概要 |
|---|---|
| 公益財団法人 東京しごと財団 |
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と 定着を図るため、都内中小企業等が取り組む下記に掲げる事業に対して奨励金を支給します。 |
■ 奨励金の対象となる取組
| 奨励事業 | テレワーク定着トライアル期間 | 内容説明 |
|---|---|---|
| テレワーク・マスター 企業支援事業 |
令和3年5月12日～10月31日 |
テレワーク実施期間（1ヶ月/31日間、2ヶ月/62日間、3ヶ月/92日間） を設定し、テレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施。 |
■ 申請手順
申請・奨励金支給は以下①～③を全て満たす必要があります。
① 「テレワーク東京ルール」の公式HP（https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/）で「実践企業宣言」に登録する
② テレワーク・マスター企業支援事業の公式HP（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/master/）のマイページに「計画エントリーシート」（HPからダウンロード可能）をアップロードする
③ テレワークの実施 ▶ 審査後「テレワーク・マスター企業」認定・奨励金支給
■ 奨励金支給額
| テレワークの実施人数（1日平均） | テレワーク実施1ヶ月（31日間） | テレワーク実施2ヶ月（62日間） | テレワーク実施3ヶ月（92日間） |
|---|---|---|---|
| 70人以上 | 25万円支給 | 50万円支給 | 80万円支給 |
| 50人以上 | 15万円支給 | 35万円支給 | 60万円支給 |
| 30人以上 | 10万円支給 | 20万円支給 | 40万円支給 |
| 1～30人未満 | 7万円支給 | 13万円支給 | 20万円支給 |
| 小規模企業特例 | 5万円支給 | 7万円支給 | 10万円支給 |
すべての皆様との双方向の「ありがとう」に向けて
あらゆる相談にワンストップで対応
法律、税務・会計、労務など、分野の垣根を越えた幅広いニーズに対応し、企業や個人を取り巻くあらゆる問題についてワンストップで対応したいと考えております。
