2021年施行予定・施行済重要法改正

育児介護休業法の改正により、改正前は、1日所定労働時間4時間以下の従業員は半日単位での休暇取得はできませんでしたが、改正後は全ての従業員が取得することができるようになりました。また、今までは半日単位でしたが、「時間」単位での取得が可能となりました。

障害者法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられました。これにより、今までは45.5人に１人の雇用でしたが、43.5人に1人の割合での障害者の雇用が必要となります。

パートタイム・有期雇用労働法の改正により、同一労働・同一賃金が中小企業にも適用となりました。

の2点が大きな改正ポイントとなっています。

正社員と、いわゆる非正規社員の間での仕事内容や責任の程度などについて精査し、手当の趣旨に照らして不当な待遇差がないかを確認し、規程等を整備しておくことが求められます。
2020年10月の最高裁判例でも手当については個別に厳しく判決根拠としてチェックされておりますので、相応の整理・整備しておくことが肝要となります。

労働政策総合推進法の改正により、従業員数301人以上企業については、直近3年度分の中途採用比率について求職者が確認できるようにしておく必要があります。

産業雇用安定助成金―新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先双方の事業主に対して支給する助成金。

1. 対象となる出向

2. 対象となる事業主

3. 助成率・助成額