企業向け法務

企業はその事業活動において、さまざまな法令を遵守する必要があります。また近年では、社会通念上のルール、業界ルールなどさらに広い観点でのコンプライアンス遵守が強く求められるようになってきています。
法令違反やコンプライアンス違反といった不祥事件の発生は、社会的信用の失墜、レピュテーションリスクを引き起こし、企業の存続可能性を揺るがすような重大な結果に繋がりかねません。

当法人では、企業活動の中で生じる様々な法律問題に関する助言や、契約書チェックや社内規程の整備、事業の改善計画や新規事業の検討にあたっての適法性判断、リーガルオピニオンの作成のほか、コンプライアンスの観点を踏まえた内部統制システムの構築・運営の助言を行っています。
また、顕在化した問題についても関係者との対話や交渉を通じて、企業活動への影響を最小限にとどめるべく、ご依頼者と緊密な連携をとって適切に対処しております。

労働者の権利意識の高まりや、労働人口の減少等により、労使間に生じる労働問題は増加し、その内容も多様化しています。
使用者である企業側は、労使間の紛争を予防しうる体制を構築することが大変重要ですが、そのためには、頻繁に改正される労働法制に対応しながら、適切な労使関係を構築する必要があります。
労使間の紛争は、賃金（残業代請求等）や解雇、懲戒，職場環境構築（パワハラ・セクハラ等）、労働災害、人員整理など多種・多様です。

当法人は、各種ハラスメントや解雇・懲戒等のトラブル発生時に調査や判断の助言を行い、関係者との窓口になるなど直接的な解決にあたります。また、ＮＴＳ丸の内社労士法人と連携しつつ、従業員や管理職向けの研修を実施するほか、就業規則や労働契約書等の制定・運用の助言を行い、紛争を未然に防ぐための労務管理体制をサポートを行っています。
人事労務問題全般について、企業側の視点に立ち適切かつ迅速なリーガルサービスを提供いたします。
各種ハラスメントや解雇・懲戒等のトラブル、紛争案件については、事案を精査し、問題解決を図ります。また労働審判や訴訟対応も行っております。

当法人では伝統的な一般民事紛争である、企業取引をめぐる紛争、契約上の地位を巡る紛争や、債権回収、民事保全・執行事件などを多く取り扱っております。
近時は、この類型の訴訟においても、専門化、複雑化した事件が増加しており、適宜訴訟内容に応じて必要となる法分野（金融、M&A、倒産法、租税法、労働、知財等）の専門知識を有する弁護士と協働しつつ、最適な紛争解決のために助力します。

当法人では企業に向けて様々なリーガルサービスを提供するほか、ＮＴＳグループ内の公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士と連携し、企業の事業活動が円滑に推進できるよう、各企業の実情に応じた適切な助言やサービスを提供できる態勢を構築しています。

起業から成長期の各ステージで起こる問題に対して、法律顧問として、法務とビジネスの両面からサポートを行います。