定額減税の調整給付について

調整給付とは、納税義務者本人及び同一生計配偶者と扶養親族（国外居住者を除く）に基づき算定される定額減税可能額が、当該納税義務者の令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る、すなわち「定額減税が引き切れずに余ってしまう」者に対し、その引き切れない額の合算額を基礎に算定した額を市区町村から支給するものです。具体的には右記の方法で算定します。

所得税と個人住民税所得割のいずれか一方が課税（0円超）であり、定額減税の対象であれば、減税前の税額が0円の税目についても控除不足額が算出されます。そのため、減税対象人数1人につき4万円（所得税分3万円＋個人住民税分1万円）を基礎に、給付の金額が計算されます。

市区町村により異なりますが、令和６年夏ごろから支給が始まります。対象者には市区町村から書類が届き、返送手続きが必要で申請期限もあるため注意が必要です。
一方、公金受取口座を登録（自身が保有する預貯金口座を給付金等の受取のための口座として、国に任意で登録）している場合には、返送手続きが不要とされることもあります。また、書類を基にオンライン申請ができることもあります。

なお従業員等が調整給付を受けることについて、会社が行う手続きはありません。
また調整給付は、令和５年分の確定申告（又は年末調整）の結果をもとに対象者の判定や給付額の計算が行われるため、令和６年分の所得が前年より増加した場合には結果的に給付が過大と判明する可能性もありますが、その場合でも過大分を返還する必要は無いとされています。