相続登記未了問題とその対策について

近年、不動産について相続が発生しているにもかかわらず、相続登記がされていないケースが数多く存在しております。
相続登記がされていないことが、管理がされていない空き家が増加している「空き家問題」や、そもそも所有者を把握することが困難となっており公共事業が進まない「所有者不明土地問題」などの要因となっているとの指摘もあります。
一般的には知られてはいないかもしれませんが、不動産登記のうち、権利の登記は義務化されておりません。そのため、権利の登記を放置しておいたからといって罰則はありません。

しかし、相続登記をしないで放っておくことは、デメリットがあります。放置しすぎて相続が複数重なると、誰が相続人となり、誰が相続人の権利義務を承継するのかを調査するだけで相当の時間がかかり、相続登記の手数料も高額となってしまいます。また、被相続人から見てひ孫の代までの相続人全員で遺産分割をすることは、意見の一致が困難となり大変な労力がかかります。相続不動産を売却したくなった時に、相続登記が未了であることが判明し、すぐに売ることができなくなるというトラブルも多々見かけます。

そこで、法務省は、相続登記の手続の見直しに取り組んでいます。
むずかしい話なので、とてもかみ砕いて説明します。

本来、相続登記には土地価格に対し0.4%の登録免許税がかかるところ、①「個人が相続により土地の所有権を取得した場合」において、②「当該個人が相続登記を受ける前に死亡した場合」には免税となりました（平成33年3月31日まで）。具体的には以下の図で、Bを相続人とする相続登記をする場合に免税となります。