フリーランス適正化法の概要

この法律は、個人として業務委託を受ける特定受託事業者（フリーランス）と、業務委託をする業務委託事業者（発注事業者。従業員を使用する「特定業務委託事業者」が主な対象となる）との間の業務委託に係る取引に適用されます。消費者との取引や、業務委託以外の取引には適用はありません。

①書面の交付

特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、給付の内容、報酬の額等を書面や電子メール等で明示することが定められました。この規定は、従業員を使用していない業務委託事業者に対しても適用されます。

②報酬支払期日

発注した給付を受領した日から60日以内（ただし、再委託の場合には、発注元から支払いを受ける期日から30日以内）の報酬支払期日を設定し、支払わなければならないことが定められました。

③遵守事項

1カ月以上の継続的な業務委託に関し、特定受託事業者の責めに帰すべき事由や正当な理由がないのに、（1）受領拒否、（2）報酬の減額、（3）返品、（4）著しく低い報酬の設定、（5）物品購入・役務利用の強制を行うことが禁止されました。

また、経済上の利益の提供を要請したり、不当に給付内容の変更・やり直しを命じたりして、特定受託事業者の利益を不当に害することも禁止されました。

特定業務委託事業者に対して次の義務が定められました。

①広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表示等をしてはならず、正確かつ最新の内容に保つこと
②特定受託事業者が育児や介護等と両立して業務が行えるよう、必要な配慮をすること
③ハラスメント行為に係る相談対応等、必要な体制整備等の措置を講じること
④継続的業務委託を中途解除する場合等には、原則として、中途解除日等の30日前までに予告すること

公正取引委員会等は、特定業務委託事業者等に対し、違反行為について指導や立入検査、命令等をすることができます。命令違反及び検査拒否等については50万円以下の罰金に処される可能性があります。

国は、特定受託事業者の取引の適正化及び就業環境の整備のために、相談対応などの必要な体制の整備等をすることとされています。

今後、フリーランスに業務委託をする事業者は、上記の内容に十分に留意し、違反とならないよう、契約内容等を定める必要があります。