働き方改革関連法案について

今回改正されたポイントの1つは、時間外労働の上限規制で、原則として、月45時間・年間360時間（休日労働を含まない）としています。ただし、臨時に特別な事情がある場合には、年間6か月までは、さらなる時間外労働が認められ、月100時間未満（休日労働を含む）、連続する2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間（休日労働を含む）が上限となります。年間では720時間が上限となります。

一方、労働規制を緩和する新たな仕組みとして、高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も導入されます。制度が適用されると、残業や休日出勤をしても労働者に割増賃金は支払われませんが、使用者側には労働者の健康を確保するため、年間104日以上、4週間で4日以上の休日を確保することなどが義務づけられます。対象になるのは、年収1075万円以上の証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されています。

さらに、法律には正社員と非正規労働者の待遇の差をなくすため、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現や、労働者の健康を確保するため客観的な記録などによる労働時間の把握をすべての企業に義務づけることなども盛り込まれています。

以上のように、今法案の改正は過労死や精神疾患につながる長時間労働の是正を目的としておりますが、規制が緩和される高度プロフェッショナル制度は、一方で長時間労働を助長する恐れもありますので、慎重な運用が肝要となります。