法人事業概況説明書の様式の改定について

平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人税申告書に添付が求められている「法人事業概況説明書」の様式が改訂されました。支店・子会社の状況について海外子会社の出資割合に係る記載項目が追加されたほか、PCの利用状況に関しては、法人が使用しているPCのOSの種類や、メールソフト名、データの保存先などを記載する項目が新たに設けられています。
主な改訂内容は以下のとおりです。

国内と国外に区分し、海外子会社のうち出資割合が50％以上の海外子会社の数や、2か所の海外子会社の名称及び出資割合を記載する内容となりました。記載欄が従前より増えていることから、在外支店・子会社との取引を重要視する傾向が窺えます。

「電子計算機の利用状況」欄は、「PC利用状況」「販売形態」欄に区分され、記載項目が全般的に見直されました。「PC利用状況」では、PCのOSの種類、会計ソフト名、メールソフト名、データの保存先がクラウドか外部記録媒体かPCサーバーかを記載する内容となっており、「販売形態」に関しても販売チャネルが自社HPか他社HPかを記載する内容となっています。近年の税務調査では、調査時に会計ソフト名やメールソフト名、データ保存先などを聞き、その内容を確認する流れとなっており、これらの情報を事前に知っておくことで調査を効率化するためのようです。

「経理の状況」欄では、「社内監査」欄を追加し、各種チェックシートなどを活用した社内監査を実施しているか否かを問う記入欄が設けられています。各種チェックシートとは、全法連などが作成した「自主点検チェックシート」や、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」などが想定されています。税務署が税務調査の対象となる法人を選定するにあたり、社内監査が実施されているかどうかがその判断材料となることが考えられます。

主要科目に関しては、「特別利益」や「特別損失」欄を設け、法人の経営実態をより精緻に把握することとなりました。