債権回収コンサルティング

サービス概要

債権回収業務のイメージ画像
債権管理における助言、ノウハウや実務の提供を行っています。

当法人は債権回収業務において、多種多様な債権を取り扱っており、延滞前の延滞抑止、期日延滞直後の初期延滞債権の回収、期限の利益喪失後の長期延滞への対応といった債権のステージに合わせた最適な債権管理ノウハウと実務を提供しています。NTSホールディングスグループ、NTS総合コンサルティンググループのメンバーとともに企業の経済活動を支援しています。

債務問題の解決に向けたアプローチ

サービスの提供を受けながらも対価の支払いが為されないことは、サービス提供企業やご利用者様に対して一方的な不利益が生じることとなり、経済的な平等に反することとなります。当法人では債務者の個別事情に配慮しつつ、債務問題の解決を図っております。

債権回収コンサルティング

ニッテレ債権回収株式会社との債権回収業務におけるノウハウの共有、当法人で蓄積された回収ノウハウをもとに、さまざまな債権ステージにおいて、事務代行、債権回収ツールのご紹介、債権回収のご委託、オフバランス等のアドバイスを行っております。また各専門士業との連携により、ご相談にワンストップで対応可能な体制を整えています。

広範な債権種類に対応可能

当法人ではクレジットカード会社や後払い決済代行会社、電力・ガス会社等の多様な民間企業、地方自治体等から債権管理回収業務の委託を受け、代理人として、未払いがある債務者の方(個人及び法人)に対して、督促や回収等を行っております。

法令遵守

貸金業法をはじめ、各種法令に準拠した回収を行っています。

多様な連絡手段

当法人では、Eメール、ショートメッセージサービス、WEBフォーム、書面、電話による連絡手段を組み合わせ、債務問題の解決に向けた債務者との折衝を行っています。

法的手続きによる回収

債権回収を目的とした支払督促手続き、訴訟手続き、債権執行等の対応が可能です。

延滞ステージごとの対応イメージ

期日延滞直後

お支払いの失念やお支払い手続の未了など、延滞をお知らせすることでお支払いいただける債務者が大半です。

1ヶ月程度のご延滞

予定の収入が遅れている、予定外の支出があった等の一次的な資金繰りに問題が生じているケースです。早期の延滞解消をお願いしていきます。

期限の利益喪失前

資金繰り等に問題があるケースや、お支払いの遅れに気が付いていないケースなど、延滞に伴う不利益などを説明し債務問題のご解決を促します。また、居所調査・住民票調査なども行い、債務者への接触を図ります。

期限の利益喪失後

債務者の個別事情に配慮しつつ、丁寧なカウンセリングにより債務問題の解決を図ります。また、ご解決への意欲がみられない場合などは、法的手続きによる回収も検討していきます。

業務体制

プライバシーマーク JISQ15001に準拠した体制

債権情報管理システム、社内規程等により、ご委託された個人情報を適切に扱っています。

業務体制

弁護士と専門事務職員により、ご依頼企業の事務フロー、ご要望に合わせたきめ細やかな債権回収を実現しています。

3拠点体制

札幌・東京・福岡の3つの回収拠点があり、災害等のリスクに対し相互補完できる体制を構築しています。

債権回収に必要な費用

債務管理回収業務

種類 内容等
初期手数料 受入準備、お打合わせ及び導入支援にかかわる費用(対価)をいいます。
回収報酬金 以下のA又はB、もしくはAとBの両方の形態で運用しています。
A:受任した債権数・債権額に応じた件建て又は定額の報酬形態
B:債権の回収金額に一定の料率を乗じて算出した報酬形態
オプション手数料 登録データのコンバートや代理人介入時の対応、特殊通知の雛形作成及び発送(電子内容証明郵便等)、通知
不送達時の居所調査、その他のご依頼業務にかかる費用をいいます。※別途ご相談のうえ検討
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支払督促・訴訟手続き

種類 内容等
着手金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、
受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手数料 原則として 1 回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
日当出廷費用 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすことの対価をいいます。
近時はWEB出廷として交通費が不要なケースも増えています。
実費 印紙や郵券などの実費となります。
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すべての皆様との双方向の「ありがとう」に向けて

あらゆる相談にワンストップで対応

法律、税務・会計、労務など、分野の垣根を越えた幅広いニーズに対応し、企業や個人を取り巻くあらゆる問題についてワンストップで対応したいと考えております。

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