定額減税と確定申告・年末調整

青色事業専従者等は、定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないこととされており、その方を同一生計配偶者等として定額減税の適用を受けることはできません。青色事業専従者等の方がご自身で定額減税の適用を受けることとなります。

合計所得金額が48万円を超えるため、同一生計配偶者等に含まれない配偶者や親族についても、①の青色事業専従者等と同様、その配偶者や親族がご自身で定額減税の適用を受けることとなります。

①や②に該当する方で定額減税の金額を控除しきれない場合や、定額減税前の所得税額がない場合については、前回の「NTSVoice」Vol.30（2024年7月発行）で取り上げた調整給付の対象とされています。

給与と公的年金の支払を受けている人は、給与に係る源泉徴収税額と、公的年金に係る源泉徴収税額の、両方から定額減税の適用を受けている場合があります。この場合、両方から定額減税の適用を受けているという理由で確定申告の義務が発生することはありません。
このため、従来どおり、以下の方は確定申告をする必要はありません。

令和6年の中途に死亡した方について令和6年6月1日以後に準確定申告書を提出する場合は、定額減税が適用されます。

令和6年の中途に死亡した方について令和6年5月31日以前に準確定申告書を提出した場合は、準確定申告書では定額減税が適用されていません。この場合、令和6年5月1日から令和11年6月1日までに更正の請求を行うことにより、定額減税の適用を受けることができます。

給与所得者は、主たる給与の支払者のもとで、令和6年6月以後の各月において定額減税を行う、月次減税の適用を受けています。
一方、合計所得金額が1,805万円を超える人については、年末調整の際に年調所得税額から控除する年調減税の適用が受けられませんので、年末調整の際にそれまで控除した額の精算を行うことになります。しかし、主たる給与の支払者からの給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象となりませんので、その人は確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うこととなります。