年次有給休暇制度改正について

Ⓐ会社が従業員に取得したい時季についてヒアリングする。
ⒷⒶの内容に応じて、会社が時季を指定して有給休暇を付与する。
Ⓒ会社が指定した日で有給休暇が成立。

本来の有給休暇制度の主旨に鑑み、極力従業員が希望する日に取得させるよう努めなければなりませんが、実際の運用においては、「年次有給休暇の計画的付与」を有効に利用することが一つの方法として挙げられます。

「計画的付与」は各労働者の有休付与日数のうち5日を超える部分（5日分は自由に取得させなければならない）について、①対象労働者　②対象となる有休日数　③付与の方法　④対象となる有休の無い従業員の扱い　⑤付与日の変更　について定めた「労使協定」を締結すれば、時季を定めて計画的に付与することができます。

❸での運用が理想的ではありますが、有給休暇の管理が必要となり、勤務時間などの管理も含めると事務作業が煩雑になるため、❶または❷での運用が現実的です。