平成30年1月1日施行職業安定法改正のポイント

ハローワーク等への求人、または自社で労働者の募集を行う際、当初明示した労働条件を変更する場合には、その内容を確定後速やかに明示しなければなりません。

労働条件の変更は次ページ表の場合に、当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法によって速やかに明示されるべきとなっています。

労働者を募集する際に明示すべき労働条件に、下記が追加されました。

① 試用期間の有無／期間
② 裁量労働制を採用している場合のみなし労働時間
③ 固定残業代を支給している場合の「金額」「手当が時間外労働何時間相当のものか」「○時間を超える時間外労働分の割増賃金を追加で支給する旨」の明示
④ 募集者の氏名又は名称
⑤ 派遣労働者として雇用する場合、雇用形態を「派遣労働者」と明示

平成30年1月1日施行の改正職業安定法の各項目については、右記リーフレットより確認することができます。

平成29年1月から開始された、新しい納付方法です。e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」にリンクしてカード情報等を入力することにより、クレジットカードで納付します。e-Taxからのリンクでなく「国税クレジットカードお支払サイト」で直接納付情報を入力して納付することもできますが、e-Taxからリンクすると納付情報が引き継がれて入力する必要がないため、より簡単です。

なお、納付税額1万円毎に76円（消費税別）の決済手数料がかかります。たとえば納付額が100万円なら、決済手数料は76円×100×1.08＝8,208円となります。ただ、クレジットカードのポイントがつくことで、決済手数料がかかっても多少お得になる場合もあるでしょう。（ポイントの有無はカード会社にご確認ください）